研究所について

親と社会が共に子どもの育ちを保障することを目指す

家庭養育移行の世界的潮流のなか、日本でも2016年改正児童福祉法、2017年新しい社会的養育ビジョン、2019年度の家庭養育推進計画策定を経て2020年度より全国の自治体で実践展開が始まりました。わが国において今後10年で家庭での養育を基盤とする新しい社会的養育体制を構築することは大きな挑戦であり、確実に成功を収めなければなりません。新しい社会的養育体制は、子どもの声をもとに家庭への支援や家族再構築を含めて親と社会が共に子どもの育ちを保障することを目指すものです。

日本では、社会的養育における実践・施策を方向付ける研究やエビデンスは不足しており、その必要性は2016年改正法や新しい社会的養育ビジョンにも示されています。社会的養育研究所は大きな変革が必要とされるこの時期に、その必要に応じ子どもの最善の利益を保障するため大学研究機関として設置されました。
当研究所は最も厳しい状況に置かれてきた社会的養護の子どもに焦点化した取り組みからはじめ、その周辺の子ども、すべての子どもの状況を改善することを使命とし、「実証的評価・研究」「研究成果をもとにした実践支援」「研究成果をもとにした施策策定への示唆、政策提言」を軸に取り組みます。