家庭養育推進自治体モデル事業との協働

日本財団が「すべての子どもがその権利を尊重され、安全で安心であたたかい家庭において育つことを目指す共同プロジェクト」として協定を締結した自治体（大分県、山梨県、福岡市）に対して、家庭養育推進に関する研修やプログラム、コンサルテーションの提供や自治体内・自治体間の官民含めての交流・情報共有、事業成果の評価・検証を実施します。「いっしょに生きてくれる人」を必要としている子どもは、社会的養護の子どもに限らず、家族と暮らしている子どもの中にも多く存在していると考えられます。その声に応える地域の養育体制づくりを三自治体それぞれの状況に合わせてサポートします。また、この取り組みによって得られた成果や課題を整理しエビデンスを蓄積し、全国で子どもの最善の利益を保障する社会的養育が実現できるよう協働します。