社会的養育推進計画の適切な指標設定に関する調査研究（厚生労働省）

児童相談所を設置している自治体では、児童福祉法改正や「新しい社会的養育ビジョン」を踏まえ、家庭養育優先原則や子どもの最善の利益の実現を政策的に達成する具体的工程として、都道府県社会的養育推進計画を策定しています。各自治体では、2020年度より計画に基づいた実践が始まっていますが、計画期間は10年間であり、2022年改正児童福祉法を踏まえて前期期間の最終年度(2024年度)において具体的な見直しが予定されています。本調査研究では、検討に必要な現行の社会的養育推進計画に基づく取組の実態を分析・評価し、各自治体の実情も踏まえて、新たな社会的養育推進計画の記載内容や評価指標の在り方を検討しました。