都道府県社会的養育推進計画の実践に向けた調査研究(厚生労働省)

基本情報

児童相談所を設置している自治体では、児童福祉法改正や「新しい社会的養育ビジョン」を踏まえ、家庭養育優先原則や子どもの最善の利益の実現を政策的に達成する具体的工程として、都道府県社会的養育推進計画を策定しています。厚生労働省はこの計画の策定要領で「子どもの権利擁護」「市町村の体制整備」「里親委託等の推進」など10項目を挙げていますが、「里親委託等の推進」以外の9項目では進捗状況のモニタリングや評価はまだ行われていません。そのため当研究所で、先行文献調査や有識者へのインタビュー等を通じて、各項目の評価基準(案)など効果的なPDCAサイクルの運用方法を検討するとともに、自治体の好事例を情報収集し、これらを自治体に紹介することで実践への機運を高めるイベントを行いました。